日本超音波医学会認定超音波専門医認定試験
【申請書類作成要領】
理事長 椎名 毅
認定超音波専門医制度委員会
委員長 北野 雅之
超音波専門医認定試験の受験申請書類は、この作成要領に従って必要書類（以下3～11）を作成・用意してください。また、認定超音波専門医制度規則などの参考資料をご参照ください。
| 1．申請書類の作成 |
申請書類（様式1～5）は、本会ウェブサイトより2021年12月17日（金）からダウンロード可能です。
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| 2．試験問題構成 |
超音波専門医認定試験は、別表の構成で実施します。 |
| 3．専門医認定試験受験申請書（様式1の1および様式1の2） |
専門医認定試験受験申請書「記入例」を参考に作成してください。写真は、最近6ヵ月以内に撮影したカラーの顔写真（横3 ㎝ × 縦4 ㎝）を貼付してください。受験票にも同一の写真を使用するため、計2枚必要となります。 注意：スナップ写真などで本人確認が困難なものは、写真の差替えが必要となります。試験当日の容貌が貼付写真とあまりにも異なる場合は、試験時間内に身分証明書の提示を求めることがあります。 |
| 4．指定施設研修修了証（様式2） |
指定施設研修修了証は、本会が指定する超音波専門医研修施設（以下「研修施設」）、超音波専門医研修基幹施設（以下「基幹施設」）又は超音波専門医研修連携施設（以下「連携施設」）での臨床研修実績（初期研修期間以外で通算期間3年以上・超音波診療500例以上）を証明するものです。研修指導医（超音波指導医）＊および所属長（病院長でなく科長・部長で結構です）より証明（署名・捺印）を得てください。 ＊ 連携施設の場合、研修指導医は超音波専門医となります。
【重要（必読）】
※本会が研修施設、基幹施設又は連携施設に指定している期間内に当該施設で研修していれば、その期間を研修期間にカウントすることができます。しかし、本会が研修施設、基幹施設又は連携施設に指定していない期間に当該施設で研修していても研修期間としてカウントすることはできません。
注1 研修期間（通算3年）は、本会会員となる以前からカウントすることができます。ただし、研修期間の中に、初期研修期間を含めることはできません。
注2 研修期間（通算3年）が複数の研修施設、基幹施設又は連携施設にわたる場合、それぞれの施設の指定施設研修修了証を提出してください。ただし、1つの施設で通算3年の研修期間を満たせている場合は、当該施設の指定施設研修修了証の提出のみで結構です。
注3 研修指導医（超音波指導医）＊と所属長＊＊が同一の場合であっても、研修指導医欄および所属長欄の各々に証明（署名・捺印）を得てください。
注4 過去に在籍していた研修施設、基幹施設又は連携施設が現在も研修施設、基幹施設又は連携施設である場合、現在在籍している研修指導医（超音波指導医）より証明（署名・捺印）を得てください。
注5 過去に在籍していた研修施設、基幹施設又は連携施設が現在は研修施設、基幹施設又は連携施設でない場合、研修指導医（超音波指導医）＊の証明は不要ですが、所属長＊＊の証明（署名・捺印）は必須です。必ず所属長＊＊より証明を得てください。
注6 常勤専門医2名以上の在籍により研修施設、基幹施設として指定されている施設の場合、その専門医1名の証明（署名・捺印）で可とします。
注7 常勤専門医1名以上および常勤指導検査士1名以上の在籍により研修施設として指定されている施設の場合、その専門医1名の証明（署名・捺印）で可とします。
注8 常勤又は非常勤の専門医1名以上の在籍により連携施設として指定されている施設の場合、当該専門医1名の証明（署名・捺印）で可とします。
＊ 連携施設の場合、研修指導医は超音波専門医となります。 ＊＊ 病院長でなく科長・部長で結構です。 |
| 5．指導医の意見書（様式3） |
研修期間中に指導を受けた超音波指導医から証明（署名・捺印）を得てください。
※当意見書の提出は必須です。
※当意見書は1部提出で結構です。
※研修施設、基幹施設の指定を常勤専門医2名以上の在籍により認められている施設の場合、その専門医2名から証明（署名・捺印）を得てください。
※研修施設の指定を常勤専門医1名以上および常勤指導検査士1名以上の在籍により認められている施設の場合、その専門医1名および指導検査士1名から証明（署名・捺印）を得てください。
※連携施設での研修の場合、基幹施設に在籍している超音波指導医から証明（署名・捺印）を得てください。なお、基幹施設の指定を常勤専門医2名以上の在籍により認められている施設の場合、その専門医2名から証明（署名・捺印）を得てください。
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| 6．業績表（様式4） |
業績は5篇以上の提出が必要です。学術論文においては、Corresponding authorの業績を2編まで認めます。詳細は下記【Corresponding authorの業績について】よりご確認ください。
学会発表：
本会学術集会において筆頭者として１回以上の発表実績を有すること。あるいは、本会地方会学術集会において筆頭者として２回以上の発表実績を有すること（ただし、内容が重複していないこと）。 本会入会以前の業績も提出可能です。 ①超音波医学に関連した発表、②筆頭者としての発表、③本会が適格と認める学術集会または学術誌における発表、の3つを満たすものでなければなりません。様式4に必要事項を記入し、①②③を証明する書類を提出してください。 ※本試験では、2022年3月31日(申請書類受付期間 締切日)までに発行・発表された業績が提出可能です。 ③本会が適格と認める学術集会または学術誌における発表については、適格と認める学会一覧はありませんが、下記1～4に属する学会が一定の基準となります。
学術論文の場合：
論文誌の写し（全文を両面印刷したもの）または別冊を提出してください。 注：提出する論文には、「著者氏名（申請者氏名）」および「超音波医学に関連した論文であることが分かる箇所」にマーカーを引いてください。
演題発表(抄録)の場合： 以下の3点を順番に並べ、ホチキス留めしたものを提出してください。
注1：上記1と2で、いつどの大会で発表したか証明してください。2のみでいつどの大会で発表したか証明できる場合、1は必要ありません。なお、1がない大会の場合、当該大会のウェブサイトページをプリントアウトし提出してください（ただし、大会名、開催年月日が情報として含まれるようにしてください）。
注2：本会学術集会（総会）での発表を業績として提出する場合、抄録が掲載されている１ページのみご提出いただければ結構です。
注3：上記2で、「演題名」と「著者氏名（申請者氏名）」にマーカーを引いてください。
注4：上記3の「抄録の写し」はオフィシャルなもの（学会発行の抄録号の写しやJ-STAGE等の医学文献検索サービスからプリントアウトしたもの）を提出してください。ワード原稿での提出は不可です。
注５：上記3で、「著者氏名（申請者氏名）」および「超音波（エコー）に関する用語」にマーカーを引いてください。
学術論文と演題発表(抄録)の共通事項
※A4サイズで提出（拡大など不要）してください。
※様式4の「業績コピー該当番号」を、個々の業績の上部に記載し、番号を合致させてください。
※震災など自然災害のため開催が中止になった学会・研究会の発表については、抄録集および採択が証明できる書類を提出していただければ業績に含めて構いません。
●本会学術集会（総会および地方会）で発表された演題の抄録取得方法
本会ウェブサイトの「電子ジャーナルページ」よりダウンロード可能です。 ID(会員番号)、PASSでログインしてください。
不適である業績
業績の事前チェックは不可 業績は、超音波専門医認定試験委員会の書類審査時にチェックするため、事前のチェックには応じません。
業績の差替え指示 業績は、本委員会にて適格と認められる必要があります。不適と判断された場合は、差替えの指示があります。
【Corresponding authorの業績について】
Corresponding authorは単なる共著者ではありません。 Corresponding authorは日本語では責任著者などと呼ばれます。 論文の著者が複数の場合、その中の一人の著者が原稿と出版プロセスにおけるジャーナルとのやり取りを行う責任者となる必要があります。 その著者は、当該研究に関して対外的にその責任者として連絡を受ける立場を担い、当該研究の発想、研究計画の作成、研究結果の解釈、論文執筆について、もっとも主体的にとりおこなった人がなることが原則であるとされています。雑誌の投稿規程の一例を以下に示します。
そして、画面右の「corresponding author 例」に示すように、各論文の中でcorresponding authorは特定され明記されています。 このように、論文の中でcorresponding authorとして申請者が特定されているもののみが、corresponding authorとしての業績と認定されます。 |
| 7．超音波診療実績（様式5の1および様式5の2） |
各受験コースの作成要領に準じて作成してください。受験領域によって書式が異なります。 研修施設、基幹施設又は連携施設以外で経験した症例もレポートとして提出可能です。
ただし、症例レポート作成にあたり、自身が描出した超音波像の症例のみ提出可能です。他者が描出した超音波像の症例は提出できません。 20症例すべてに超音波指導医又は超音波専門医の証明（署名・捺印）が必要です。必須事項となります。 20症例は両面印刷し、ホチキス留めはしないでください。 ※超音波診療実績（様式5の2）に署名・捺印した超音波指導医又は超音波専門医を、様式1の1の「直接教育・指導を受けた指導医および専門医」の欄に記入してください。
個人が特定できるような氏名、イニシャル、ID、生年月日、住所は記入しないでください。
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| 8．受験票 |
受験票は事務局で作成し、6月中旬頃に郵送します。顔写真に関しては、上記「3．専門医認定試験受験申請書（様式1の1および様式1の2）」で詳細をご確認ください。 ※受験票用の顔写真の裏面にのみ、氏名を記入してください（ボールペンではなく、マーカー等での記入を推奨）。 |
| 9．返信用封筒 |
以下の形式の返信用封筒を、申請書類と併せて郵送してください。受験票および受験案内を郵送する際に使用します。 |
| 10．受験申請書類受領用はがき |
以下の『受験申請書類受領用はがき』に記載してある内容（はがきの裏面にあたる）を「郵便はがき」に印刷した後、はがきの表面に宛先（送付先住所・氏名）を、裏面に氏名を記入してください。必ず63円切手を貼付してください。 |
| 11．在籍証明書と医師免許証 |
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| 12．申請書類提出時の並べ順 |
申請書類は、以下の順番に並べクリアファイルに入れて提出してください。
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| 13．その他 |
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ご不明な点がございましたら、メールまたは書面にてお問い合わせください。
公益社団法人日本超音波医学会
認定超音波専門医制度委員会
〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町2-23-1
お茶の水センタービル6F
E-mail: soumu@jsum.or.jp /
Fax: 03-5297-3744
