福島 俊彦¹, 鈴木 眞一¹, 鈴木 聡¹, 中村 泉¹, 志村 浩己²

Toshihiko FUKUSHIMA¹, Shinichi SUZUKI¹, Satoshi SUZUKI¹, Izumi NAKAMURA¹, Hiroki SHIMURA²

¹福島県立医科大学甲状腺内分泌学講座, ²福島県立医科大学臨床検査医学講座

¹Dept. of Thyroid and Endocrinology, Fukushima Medical University, ²Dept. of Laboratory Medicine, Fukushima Medical University

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2011年3月11日東日本大震災によって東京電力福島第1原発で事故が発生した．放射線被ばくによる不安の解消を目的に，福島県では県民健康管理調査の一環として，甲状腺検査を事故当時0才から18才以下の37万人に対して長きにわたり検査を行うことを決め，2011年10月9日より開始し，1回目の検査である先行調査が2014年3月31日に終了した．
一次検査は，300476名（81.7％）がすでに受診している．結果が確定した300476名中，A1154606名（51.5％），A2 143576名（47.8％），B　2,293名（0.8％），C 1名であった．
二次検査はB,C判定の2294名（0.8％）が対象となり，すでに2108名（91.9％）が受診している．700名はA1ないしA2に再判定された．また1356名は二次検査後保険診療での経過観察や精査を施行されている．うち537名に細胞診検査が施行され，悪性ないし悪性疑いが113名で，99名がすでに手術を施行された．1名が良性結節，98名が甲状腺癌（乳頭癌95例，低分化癌3例）と病理診断が確定している．詳細については，他稿に譲る．
その他，保険診療に移行した後に良性結節で手術をしたケースもある．また，若年者の特徴的所見である，コロイド嚢胞や甲状腺内異所性胸腺についても言及する．
2巡目の検査もまもなく終了する．今後，生存率向上への寄与，QOL向上等の副次的利点はあるか否かなど疫学的検討を行うべく，長期にわたるフォロー体制の確立が重要である．