公益社団法人日本超音波医学会(以下「本会」)は、本会の定款に則り、超音波医学ならびに超音波技術の一層の進歩を図るため、個別の目的を有した研究開発班を設置し、その研究遂行の支援を行っています。本研究開発班は、超音波医学に関する独創的な研究ならびに革新的な技術の開発を目的として本会の会員が個人又はグループで組織し、本会にその設置を申請し、研究開発促進委員会(以下「本委員会」)に於いて審査・採択するものです。

つきましては平成30年度の研究開発班を募集しますので、希望者は下記の要領に従って応募して下さい。

記

研究開発の対象
超音波医学の研究ならびに技術開発に関するもので、以下の項目を満たすものを対象とします。
1. 超音波医学の進歩・発展に貢献するもの
2. 独創性、新規性があるもの
3. 2年間を限度としてその目的を達成し、終了する見込みのあるもの
4. 倫理的に問題のないもの
※注：施設の倫理委員会の審査を通っていること。また、倫理審査に該当しない場合にはその旨記述して下さい。
申請資格

申請者は、本会会員からなる個人またはグループとします。ただし、代表者は申請時において1年以上継続して正会員であるものとします。

研究期間及び提出期限

研究期間は、1年または2年間とします。申請書は、平成29年11月6日(月)迄に提出して下さい。

2年度目申請の方も、申請書類（継続）を平成29年11月6日(月)迄に提出して下さい。

研究開発班で使用できる額

1件あたり50万円から1,000万円までとします。2年度目申請の方は、初年度に申請した次年度申請予定額を超えない範囲として下さい。

支出対象
1. 旅費・調査費（但し、国際学会については本件に関する学会での発表者のみを対象とする）
2. 機器開発費（但し、20万円を超える機材の購入は原則として認めません）
3. 消耗品費
4. 通信費
5. 印刷費
6. 会議費
7. 謝金（恒常的な人件費は除く）
8. その他
※会計取扱いについて ※物品管理規則について
研究開発班費の管理について

本会『「研究開発班費」会計に関する取扱いについて』(以下、「会計取り扱い」)に基づき、原則的に個人管理をお願いします。所属施設に管理を委託する場合、「会計取り扱い」に沿った会計報告を作成して下さい。

ヒヤリング

ヒヤリングが必要と考えられる申請については、ヒヤリングを行います。2年度目申請の方も対象となります。実施日は平成30年1月6日(土)といたします。会場は本会事務局会議室です。時間及び詳細については、後日通知いたしますので、申請代表者からプレゼンテーションを行っていただきます。なお、代表者がヒヤリングのために要する交通費は自己負担とします。

審査

本委員会が、応募申請されたものを総合的に審査した上で採否を決定いたします。なお、採択された研究開発班は、第91回学術集会において、研究計画の概要を発表していただくことを条件とします。

知的所有権等

研究開発により新たに得られた知的所有権等は、研究開発班の研究者に帰属いたします。従って、知的所有権等の申請に要する経費は個人負担となります。なお、知的所有権等の申請を行った場合は本委員会委員長宛に報告して下さい。

研究成果の報告の義務
1. 研究期間が1年間の場合
イ．研究報告を平成31年3月29日（金）迄に本委員会委員長宛に提出して下さい。
2. 研究期間が2年間の場合
イ．中間報告を平成31年2月1日（金）迄に本委員会委員長宛に提出して下さい。 ロ．最終報告を平成32年3月27日（金）迄に2年分をまとめて本委員会委員長宛に提出して下さい。
3. 研究最終年度の次の本会学術集会で研究成果を発表して下さい。発表内容は本委員会委員による審査の上、審査結果を本会誌上にて公表いたします。
論文投稿の義務
研究成果については、原著論文等として研究終了後すみやかに本会誌に投稿して下さい。投稿論文には本会によって設置された「研究開発班」による研究である旨を表示して下さい。なお、Ultrasound in Medicine and Biology(UMB)誌への投稿も認められます。その場合、UMB誌へ掲載後に本会誌へ和文の抄録を掲載して下さい。
提出期限：
1. 研究期限1年の場合
   平成30年3月30日（金）研究終了後、6ヵ月以内（平成30年9月28日（金）迄）
2. 研究期限2年の場合
   平成31年3月29日（金）研究終了後、6ヵ月以内（平成31年9月30日（月）迄）
※提出期限は、研究終了後６ヶ月以内とします。本会誌への論文等が掲載に至らない場合には、原則として研究開発班費を全額返還するものとします。
会計報告の義務
1. 研究期間が1年の場合
イ．代表者は、平成31年3月8日（金）迄に決算書を作成し、証拠書類の原本を添えて本会理事長宛に提出して下さい。決算の結果、剰余金が生じた場合は本会に返納して下さい。
2. 研究期間が2年の場合
イ．代表者は、平成31年3月8日（金）迄に中間決算書を作成し、証拠書類の原本を添えて本会理事長宛に提出して下さい。決算の結果、剰余金が生じた場合は本会に返納して下さい。 ロ．代表者は、平成32年3月11日（水）迄に最終決算書を作成し、証拠書類の原本を添えて本会理事事長宛に提出して下さい。決算の結果、剰余金が生じた場合は本会に返納して下さい。
利益相反の報告の義務
本会研究開発班へ応募するにあたり「利益相反状態自己申告用紙（研究開発班及び研究会用）」にて利益相反の有無の申告について、申告用紙に必要事項を記載し提出を行って下さい。詳しくは本会ウェブサイト上「研究開発促進委員会」ページで確認して下さい。
利益相反状態自己申告用紙（AdobeAcrobat PDF形式　120kb）
利益相反状態自己申告用紙（Microsoft Word 形式　22kb） *本件は代表者及び共同研究者全員の提出をお願いします。
申請書提出方法及び提出先
本会ウェブサイトにアクセスし申請書類をダウンロードの上、必要事項を記入し申請書類原本とそれらのコピー2部、あわせて3部を下記宛に簡易書留で平成29年11月6日(月)（消印有効）迄に送付するか、または直接持参して下さい。
（学会ウェブサイトよりダウンロードできない場合は事務局へご連絡下さい。Tel.03-6380-3711）
平成30年度研究開発班設置申請書（新規）（AdobeAcrobat　PDF形式　85kb）
平成30年度研究開発班設置申請書（新規）（Microsoft Word 形式　51kb）

平成30年度研究開発班設置申請書（継続）（AdobeAcrobat　PDF形式　83kb）
平成30年度研究開発班設置申請書（継続）（Microsoft Word 形式　49kb）

〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町2-23-1　お茶の水センタービル6階
公益社団法人日本超音波医学会「研究開発促進委員会委員長」宛