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ホーム委員会からのお知らせ利益相反委員会/日本超音波医学会の利益相反に関する指針

日本超音波医学会の利益相反に関する指針


序  文
 
 公益社団法人日本超音波医学会(以下、本会)では、医学と工学が共同して、超音波装置の開発およびそれを利用した研究・診療に携わることが多く、これらの活動が学会の発展を支えてきたといっても過言ではない。多くの成果は、その後産業部門との連携により、医療の進歩に役立ち社会に還元されている。しかし、これらの研究・診療に伴い、所属組織および個人に本会の目的である公的利益の増進と相反する金銭・地位・利権などの私的利益が発生する場合がある。この公的利益と反する私的利益が存在することは利益相反(conflict of interest:COI)と呼ばれ、その増大は健全な学会活動を妨げる可能性がある。さらに、学術活動においては潜在的に個人の利益が社会の利益と相反し得る状態(利益相反状態)が生じる場合があり、その適切な管理の重要性が唱えられている。本来、研究およびその結果の公表は、純粋に科学的な判断、あるいは公共の利益に基づいて行われるべきであり、その研究の資金提供者・企業の恣意的な意図に影響されてはならない。そこで、本会では利益相反に関する見解を示し、研究者の立場と姿勢をより明確にすることにより、本会の関連する事業に参加する者の社会的信頼を確保すると同時に学術団体としての社会的責務の遂行を目指して本指針を作製した。
 
第1条 目的
 本指針の目的は、本会に関連する者の利益相反状態を適切に把握しマネージメントすることにより、研究成果の発表やその普及、啓発を、公明性と中立性を維持した状態で適正に推進させ、超音波を用いた研究、診療の進歩に繋げ、ひいては社会に貢献すると言う学会の責務を果たすことにある。会員には、学会活動を行う場合、自己申告により経済的な利益関係(利益相反状態)を適切に開示して、透明性を保つことで、産官学連携活動の健全性の担保を提供する。
 
第2条 定義
 本指針で対象となる利益相反とは、個人または個人の属する組織と企業や営利を目的とした団体との経済的な利益関係が、本会の社会的責務である公的利益に反することである。利益相反状態とは、企業や営利を目的とした団体との経済的な利益関係によって、潜在的に個人の利益が社会の利益と相反し得る状態と定義する。
 
第3条 対象者
 公益社団法人日本超音波医学会関連の事業に携わる次の者とする。
 1)会員
 2)学術集会、地方会、講習会、学会誌等を通じて活動する者
 3)理事会、委員会に在籍する者
 4)本会事務職員
 
第4条 対象となる活動
 本会の行うすべての事業及び活動であり、特に、学術集会関連では学会での発表、特別企画・講習会・公開講座での講演、学会誌関連では論文投稿、また学会における診断基準の作成などにおける活動に際し本指針の遵守が求められる。個々の診療活動・研究活動そのものの管理に関しては、それぞれが所属する組織のCOI委員会に委ねられ、本指針の対象とはならない。
 
第5条 開示すべきもの
 開示は、活動内容が、それに関連する企業や営利を目的とする団体にかかわる利益と関連する場合に限定し、関連のない場合は必要としない。関連する場合は、事業を行う本人、配偶者および住居を一にする1親等の者、生計を共にする者が、過去1年間において以下の(1)〜(7)の事項に定める基準を超えて経済的利益関係をもつ場合に開示を行う。なお、企業や営利を目的とする団体に所属する者が、活動時にその所属を明らかにする場合は、開示を必要としない。

1) 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職、職員として、1つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以上
2) 企業や営利を目的とした団体の株の保有について、 1つの企業についての1年間の株による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上、あるいは当該全株式の5%以上の所有
3) 企業や営利を目的とした団体からの知的財産権について、1つの使用料が年間100万円以上
4) 企業や営利を目的とした団体から、会議の出席(発表)に対し支払われた日当(講演料など)について、一つの企業・団体からの講演料が年間合計50万円以上
5) 企業や営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料について、1つの企業・団体からの原稿料が年間合計50万円以上
6) 所属する組織で、企業や営利を目的とした団体が提供する研究費について、1つの臨床研究に対して支払われた総額が年間200万円以上の場合、あるいは寄付金について、1つの企業・団体から、支払われた総額が年間200万円以上
7) 所属する寄付講座に、企業・組織や団体から支払われている総額が年間200万円以上
 
第6条 開示の実施方法
 開示は、所定の様式に従い自己申告によって行う。なお、自己申告および申告された内容については、申告者本人が責任を持つものとする。

1) 本会の開催する学術集会などでの発表
本会の催す会で研究成果を発表する者は、会員非会員を問わず、当該研究実施にかかわる経済的な利益関係の有無を適切に開示する。学術集会長、地方会会長、教育企画の責任者は、発表される研究成果が本指針に沿ったものであることを確認し、経済的な利益関係について適切な開示が行われていない可能性が高いものについては直接発表者に確認し、違反している場合は改善を求めることができる。本会の開催する学術集会、シンポジウム、講演会などで発表・講演を行う演者は、演題応募や抄録提出時に、その発表内容が第5条に該当する場合、過去1年間の経済的な利益関係を明らかにする。該当する場合はあらかじめ自己申告書に従って開示するとともに、発表の中でもその点を明らかにする。
2) 本学会機関誌などでの発表
本会の機関誌の著者は、その発表内容が第5条に該当する場合、「利益相反状態自己申告用紙」により、過去1年間の経済的な利益関係について開示し、論文内にそれを明示しなければならない。本会の編集委員会、用語・診断基準委員会等は、本会会誌などで発表される研究成果が、本指針に沿ったものであることを確認し、開示が行われていない可能性が高いものについては著者に確認し、違反している場合は改善を求めることができる。成果の掲載後に、重大な本指針の不遵守に該当すると判断した場合は、学会誌などに、その内容を公知することができる。
3) 役員等
本会の理事・監事・幹事・学術集会長、並びに各種委員会委員長と委員(以下役員等)は学会に関わる事業活動に対して重要な役割と責務を担っており、就任した時点で所定の書式に従い本会関連の経済的な利益関係について自己申告を行わねばならない。また理事会は、役員等が本会の事業を遂行する上で問題となる利益相反状態を有する場合、或いは利益相反状態の自己申告が不適切と認めた場合、改善措置などを指示することができる。役員等は、就任後は1年ごとに利益相反状態自己申告書を提出しなければならない。また、在任中に第5条に定める基準を超える新たな経済的な利益関係が発生した場合は、発生した日より6週以内に自己申告をせねばならない。
4) 職員
本会職員は、就業規則に基づき、会の円滑な運営に務めなければならない。職員は、就職時及びその後は1年毎に、第5条に基づいて経済的な利益関係について自己申告を行わねばならない。また、新たな経済的な利益関係が発生した場合は、発生した日より6週以内に自己申告をせねばならない。
 
第7条 COI委員会
 COI委員会を設け、本会における利益相反及び利益相反状態の自己申告に関する全体のマネージメントを行う。また、本指針の順守に重大な違反があると判断される場合は、倫理委員会に報告する。
 
第8条 違反者に対する措置
 倫理委員会は、第7条に基づく報告について審議を行い、結果を理事会に報告する。理事会は、本人に文書で通知した後、適切な措置を取ることができる。なお、その対象者は、本会に対し不服を申請することができる。不服の申請を受理した場合、倫理委員会において速やかに再審議し、理事会での協議を経て、結果を本人に通知する。
 
第9条 説明責任
 本会は、本指針の遵守に重大な違反があると判断される事態が発生した場合は、その事態の改善に努め、社会への説明責任を果たさねばならない。
 
第10条 改変
 本指針は、社会的影響や産官学連携に関する法令の改変などにより、理事会の決議を経て見直すことができる。
 
附則
 この指針は、平成23年7月1日から1年間を試行期間とし、その後完全実施とする。
 


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